これは前々から申し上げているように、やはり、例えば燃安審、炉安審といったいわゆる規制委員会の下部にある組織を活用して、そこに委員長なりあるいは石渡先生なりが信頼する専門家の方に来ていただいて、審査の前さばきといいますか、幾つかのチームをつくって、そこで審査の前さばきをしていただいて、その上で、その評価結果を例えば規制委員会本体が審査するというような形での効率化というのは行えないのかという疑問が常にあるわけなんですけれども
例えば、三月十日、参議院内閣委員会杉尾委員の質問に対しては、当該文書が、当該文書は今資料でおつけをしていますが、写真の次のページの二つの資料です、裏側と、一案と二案を比較したもの、そして規制委員会本体に出す案をつくったもの、当該資料が委員との打合せ等で示されるということは到底考えられないというような発言をされていますけれども、結果として事実ではなかったわけです。
福島第一原子力発電所事故を初め原子炉の運転等に起因する事故の原因の究明につきましては、原子力規制組織等改革推進室ではなく、現在、原子力規制委員会本体が担当しておりまして、現在も規制委員会において継続的に取り組んでいるものと認識しております。
これにつきましては、重要な論点を含むものにつきましては、規制委員会本体ですとか、先ほど来申し上げてございます特定原子力施設監視・評価検討会、この場で公開で議論をさせていただいているところでございます。また、この状況につきましては、リアルタイムでの動画の配信ですとか、資料、議事録を全て公開をさせていただきますとか、できる限り積極的な情報発信に努めているところでございます。